二国間関係

●首相　エディ・ラマ（Mr. Edi Rama）
●副首相兼インフラ・エネルギー大臣　ベリンダ・バルク（Ms. Belinda Balluku）
●欧州・外務大臣　エリサ・スピロパリ（Ms. Elisa Spiropali）
●防衛大臣　ピロ・ヴェング（Mr. Pirro Vengu）
●内務大臣　アルバナ・コチウ（Ms. Albana Kociu）
●財務大臣　ペトリット・マライ（Mr. Petrit Malaj）
●司法大臣　ベスフォート・ラマラリ（Mr. Besfort Llamarari）
●教育大臣　ミレラ・クンバロ（Ms. Mirela Kumbaro）
●保健・社会健康大臣　エビス・サラ（Ms. Evis Sala）
●経済・イノベーション大臣　デリナ・イブラヒマイ（Ms. Delina Ibrahimaj）
●農業・地方開発大臣　アンディス・サラ（Mr. Andis Salla）
●環境大臣　ソフィアン・ヤウパイ（Mr. Sofjan Jaupaj）
●観光・文化・スポーツ大臣　ブレンディ・ゴンチャ（Mr. Blendi Gonxhja）
●議会関係担当国務大臣    トニ・ゴグ（Mr. Toni Gogu）
●公共行政・汚職防止担当国務大臣　アデア・ピルデニ（Ms. Adea Pirdeni）
●EU加盟交渉担当国務大臣　マイリンダ・ドゥカ（Ms. Majlinda Dhuka）
●地方自治担当国務大臣    エルビン・デモ（Mr. Ervin Demo）

日本企業支援窓口
 
在アルバニア日本大使館では、アルバニアにおける日本企業の活動支援窓口を設置しております。アルバニアで企業活動を進めるにあたり、困ったことがございましたら以下の日本企業支援窓口にお気軽に御相談ください。
 
【相談窓口】
・島 直行　（日本企業支援担当官）
・tel : +355-4-454-7930
・e-mail: embassy@av.mofa.go.jp
 
【相談事例】
・現地の法律・制度等が日本企業にとって不利な状況となっている。
・現地政府から不当な税の支払いを要求されている。
・就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
・現地の規則・制度・治安状況を知りたい。
・企業が参加できる展示会等の情報を知りたい。
・経済的威圧（注）を受けている。
（注）私企業間の紛争については政府機関として原則介入できないため、ご留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。
（注）近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、乱用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。
 
【関連リンク】
外務省の日本企業支援
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html#section8
 
OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html　
 
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/
（ウィーン事務所）
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/at_wien/　
 
アルバニア投資促進庁（AIDA）（英語）
https://aida.gov.al/en/
 
アルバニア起業庁　（アルバニア語）
https://startupalbania.al/