加藤大使のディブラ市へのUNDPプロジェクトを通じてのソーラーパネル引渡式出席
令和6年4月4日
4月4日(木)、加藤大使は、メリノ国連開発計画(UNDP)アルバニア事務所代表とともに、UNDP脱炭素・気候変動適応策プロジェクトを通じてのディブラ(Dibra)市へのソーラーパネル引渡式に出席しました。
日本政府は、UNDPの上記プロジェクト(ディブラ市を含むアルバニアの4つの市へのソーラーパネル設置)に対し、令和3年度補正予算にて85万9千ドルを拠出しました。これにより、ディブラ市には、市庁舎建物、小学校 (2校)及び高校にそれぞれソーラーパネルが設置されました。
日本政府は、UNDPの上記プロジェクト(ディブラ市を含むアルバニアの4つの市へのソーラーパネル設置)に対し、令和3年度補正予算にて85万9千ドルを拠出しました。これにより、ディブラ市には、市庁舎建物、小学校 (2校)及び高校にそれぞれソーラーパネルが設置されました。
引渡式において、スパヒウ・ディブラ市長から、日本政府及びUNDPに対して謝意が述べられました。加藤大使からは、今回のソーラーパネル設置により、ディブラ市及びアルバニアにおいて、水力発電以外の発電源(※)が多様化されるとともに、電力供給の安定化及びパリ協定の下でのアルバニアの「国が決定する貢献(NDC)」の実現への一歩となることを期待する旨述べました。
(※)アルバニアは電力の約9割を水力発電で賄っています。